事務所について お知らせ

大沼洋一法律事務所

事業を経営されているお客様 - サービス

法律顧問

 事業を営む場合は、関係先や自社に所属する人と何らかの契約関係にあります。当事務所では、事業を営む方から、「こういう契約を実現したいが法的な問題はないか」、「取引先から契約書を提示されたが自社にとって不利な内容になっていないか」、「この契約書の内容をもとに相手方に何か請求できないか」など、契約法務に関する相談をお受けしています。
 そして、ひとたび取引先と契約関係になった後、契約時に取り決められていなかった事態が生じ、それが原因となって紛争に発展し、その後契約の継続が見込めなくなることがありますが、そのような事態を回避するためには、契約締結段階から、その取引を達成するに当たって、どのような紛争が生じるのか、そのとき双方がどう対処するのかなどを予め想定し、適切な契約書を作成することで、恒常的に安全な取引を行うことが期待でき、ひいては顧客・利用者様の信頼を高めることに繋がります。当事務所では、顧問契約を通じて、事業を経営されているお客様のニーズに応えており、通常の顧問契約月額3万円以上のほかに、リーガルサポート契約という顧問弁護士サービスも提供しています。通常の顧問契約は、相談時間の制限は原則としてありませんし、簡単な調査、書面作成などを含むサービスです。リーガルサポート契約は、月額2,500円という低廉な価格で調査・書面作成を含まない相談(1回30分以内。調査・書面作成が必要な場合は別途料金必要)を気軽に,何回も受けられるというサービスです。ご検討の際は、まず電話又はメールでお問い合わせください。
 また、当事務所では、債権回収業務も手掛けており、電話交渉、内容証明郵便、仮差押えなどの方法により、迅速な債権回収に努めます。

事業承継

 後継者への円滑な事業承継のために公認会計士や税理士と共に最良のスキームを提案、実施致します。事業承継には、親族への事業承継、役員・従業員への事業承継、第三者への事業の売却・譲渡やこれらを組み合わせた方法等が考えられますが、円滑な事業承継には法律だけではなく会計・税務に配慮したスキーム作りが必要となります。当事務所では依頼者の意向を考慮し、円滑な事業承継のお手伝いを致します。

労務管理

 雇用、解雇、異動、休暇等に関する諸問題、就業規則等の社内規則の整備の他、労働審判、労働訴訟にも対応しております。ハローワークや労働基準監督署の呼び出しや調査を受けた場合には、所属弁護士が呼出への同行、調査への立会いを行い、依頼者が不当な勧告を受けたり、事実と異なる認定がされないように必要な助言を行い、意見を述べます。労働問題を発生しないためには、予め就業規則を始めとした社内規定を整備し、適切な運用をすることが重要ですので事前にご相談下さい。