【離婚・男女問題】は無料相談を 家裁判事出身の仙台の弁護士が解決

あなたは離婚・男女問題のトラブルでどんな悩みをお持ちですか？ここでは解決のために、弁護士を選ぶメリットは何か、離婚・男女問題に強い弁護士を選ぶときのチェックポイントは何か、当事務所の料金はいくらかなどについてわかりやすく説明しています。

離婚・男女問題等に関し、
初回無料相談を実施中

こんなことで困っていませんか？

• 別れ話のもつれによるつきまといや嫌がらせ
• 財産分与・親権・養育費・慰謝料などで折り合いがつかない
• 離婚後の養育費の不払いや子供との面会交流でもめている
• 不倫や暴力があったので慰謝料を請求したい

離婚・男女問題のトラブルを相談され、依頼された弁護士がすること3選

1. 相手との話し合いや、調停や裁判の手続きを代わりにやってくれること
2. 財産の分け方、親権、子供の養育費、慰謝料などの権利を主張して、適切な解決を目指すこと
3. トラブルの内容や証拠に基づいて、最適な対策や解決方法を提案してくれること

離婚・男女問題を弁護士に依頼するメリット4点

法的知識や経験の豊富さ

弁護士は法律についての知識や経験が豊富であり、離婚・男女問題のトラブルにおける法的問題に精通しています。そのため、弁護士に相談し、依頼することで、トラブルの解決に必要な法的知識や手続きについて正確かつ適切なアドバイスを受けることができます。

冷静な判断力

離婚・男女問題のトラブルにおいては、痴情のもつれなどから、感情的になって冷静な判断力を欠くことがあります。しかし、相談を受けた弁護士は感情的になることなく、客観的かつ冷静な観点からトラブルを解決するための最良の方法を提案することができます。

交渉力や調停力

弁護士は交渉や調停に長けている場合が多く、トラブルの解決に向けて、相手方との交渉や調停を行うことができます。弁護士の交渉力や調停力を活用することで、トラブルを解決するための速やかかつ適切な解決方法を見出すことができます。

法的手続きの代行

以上のようなメリットがあるため、離婚・男女問題のトラブルには、弁護士に依頼することがおすすめです。

離婚・男女問題に強い弁護士を選ぶための5つのチェックポイント

専門分野を確認する

離婚・男女問題に関する問題は、家庭裁判所や家事裁判所で扱われることが多く、弁護士の専門分野に含まれる場合があります。そのため、弁護士の専門分野に「家庭法」「民事訴訟法」などが含まれているかを確認しましょう。

実績や評判を調べる

離婚・男女問題の問題は、個人的な問題が絡んでいるため、弁護士の実績や評判が非常に重要です。インターネット上の口コミや弁護士のホームページなどを参考にし、実績や評判を調べてみましょう。

相性を確認する

離婚・男女問題の問題は、感情的になりやすく、プライベートな問題が多く含まれるため、弁護士との相性が非常に重要です。初回相談などを通じて、弁護士との相性やコミュニケーション能力を確認することが大切です。

経験豊富な弁護士を選ぶ

離婚・男女問題の問題には、様々な種類があり、その解決には、法的知識や経験が必要となります。そのため、経験豊富な弁護士を選ぶことが大切です。

信頼できる弁護士を選ぶ

このような方法を参考にして、離婚・男女問題に強い弁護士を選ぶことができます。

さらに重要なことがあります。トラブルが解決しなかった場合、最後には裁判や遺産分割の審判になります。ですから、家庭裁判所の裁判が得意な弁護士を選ぶことが大事です。家庭裁判所では、様々な審判例やルール、特有の実務感覚があり、それらに精通した弁護士が家庭裁判所でも評価されるものと期待されます。

当事務所の代表弁護士は、東京家庭裁判所、仙台家庭裁判所、盛岡家庭裁判所で裁判官として豊富な実務経験を有しており、弁護士としても様々な相続・遺産分割事件を担当した実績があります。この点が当事務所の強みなのです。

解決事例

1. 不貞行為をした有責配偶者である男性が、婚姻費用の算定において、妻から有責配偶者であることを理由に住居費の支払代金の控除を否定され、高額な歯科治療を請求されたので、有責配偶者の裁判例や歯科治療の実情を調査し、依頼人の利益を守った事例
2. 無精子症の夫との協議離婚交渉において、離婚を拒否する夫に対し、これまでの不妊治療での様々な努力や妻の思いを説明し、自宅のマンションを売却し、ローンを支払い、残金を受け取り、飼い犬も引き取ることを合意し、離婚した事例
3. 不貞行為があったとして慰謝料を請求された女性の案件に関し、当該女性が網膜色素変性症であり身体障害者２級であり、収入も月額６万円であること、相手が既婚者であることを確実には知らなかったことなどを丁寧に説明し、解決金０円で和解した事例

弁護士費用（ただし消費税は別）

離婚事件

（1）離婚事件が財産上の給付（慰謝料，財産分与，養育費，年金分割など）を伴わない場合

※1 離婚調停事件が離婚訴訟に移行した場合の追加着手金は，15万円から30万円の範囲内の額とする。
※2 離婚事件が財産上の給付（慰謝料，財産分与，養育費，年金分割など）を伴う場合
→上記(1)に，経済的利益の総額を基準として次の算定額以下の金額を加算する。

経済的利益の総額	着手金	報酬金
3000万円以下	5％	10%
3000万円を超え3億円以下の場合	3％	6%
3億円を超える場合	2％	4%

身分事件（離縁，婚姻無効，認知等）

（1）身分事件が財産上の給付（慰謝料，財産分与，養育費，年金分割など）を伴わない場合

→調停事件が訴訟に移行した場合の追加着手金は，15万円から30万円の範囲内の額とする。

（2）身分事件が財産上の給付（慰謝料，財産分与，養育費，年金分割など）を伴う場合
→上記(1)に，経済的利益の総額を基準として次の算定額以下の金額を加算する。

経済的利益の総額	着手金	報酬金
300万円以下	8％	16%
300万円を超え3000万円以下の場合	5%	10%
3000万円を超え3億円以下の場合	3％	6%
3億円を超える場合	2％	4%