大沼 洋一
肩書
弁護士 仙台弁護士会所属
弁護士登録番号37345
学歴
早稲田大学法学部卒業
主な職歴
- S56.4.1～s57.3.31東京地検検事
- S57.4.1～s59.3.31釧路地検検事
※麻薬係として覚醒剤の所持・使用事件等を捜査し、風紀係として暴力団犯罪、賭博事件を捜査し、殺人未遂事件や社会の耳目を集めた詐欺事件を担当しました。
- S59.4.1～s63.3.31東京法務局訟務検事
※検察官の起訴を違法とする国賠請求事件、水害訴訟、原子力潜水艦の寄港差止訴訟等を担当しました。
- S63.4.1～H2.3.31法務省訟務局訟務検事
※大型検察国賠事件、労働者災害補償事件を本省として担当し、地方の法務局の事件を監督・指導しました。
- H2.4.1～H4.3.31札幌法務局訟務部訟務検事（Ｃ型肝炎，課税処分取消訴訟等）
※Ｃ型肝炎国賠請求事件、課税処分取消請求事件等を担当しました。
- H4.4.1～H7.3.31大阪地裁判事（交通事故・労災部）
※裁判官に登用され、判事として交通事故・労災の専門部に所属。交通事故判例集に多数の判決が載りました。
- H7.4.1～H9.3.31盛岡家地裁判事
- H9.4.1～H10.3.31盛岡地家裁判事
※盛岡家裁で多くの遺産分割事件の審判を担当し、盛岡地裁で一般民事事件を初めて担当しました。
- H10.4.1～H12.3.31仙台高裁判事
※高裁判事に登用され、情報公開請求事件、課税処分取消請求事件、破産事件など多数の事件を担当しました。
- H12.4.1～H16.3.31仙台法務局訟務部長
※仙台法務局訟務部長として東北６県の訟務事件を指導・監督するとともに、六ヶ所村核燃料再処理事件などを担当しました。
- H16.4.1～H19.3.31東京家裁判事
※東京家裁判事として、子の奪い合い、離婚調停、婚姻費用の分担事件などを担当しました。
- H19.4.1～H20.3.30仙台家地裁判事
※仙台家裁で遺産分割事件を多数担当しました。
- H20.4.1～H26.3.31駿河台大学法科大学院専任教授（行政法）・弁護士（日本橋，南青山）
※法科大学院専任教授に転身し、行政法と環境法を大学院生に教えました。また、東京の南青山Ｍ’s法律会計事務所に弁護士として所属し、後述する大型集団訴訟の主任弁護士として主張・立証を独力で担当しました。
- H26.4.1～R1.3.31駿河台大学法学部専任教授
※大学の法学部の専任教授として行政法、民事訴訟法、法学を学生に教え、行政法に関する論文を書きました。
- R1.4.1～R3.3.31南青山Ｍ’s法律会計事務所
※大学教授を退官し、弁護士として、多数の医療過誤訴訟の主任弁護士を担当しました。
- R3.4.5～現在生まれ故郷の仙台で大沼洋一法律事務所を開業
※なお、この間、H20～R2まで税務大学校で民事訴訟法・行政訴訟法の集中講義（毎年合計24ｈ）を国税局の全国の新任訟務官にしました。
主な委員歴
- H25.4.1～R1.3.31飯能市情報公開審査会委員
- H27.4.1～R1.3.31飯能市情報公開・個人情報運営協議会委員
- H27.4.1～R1.3.31飯能市行政不服申立審査会委員
- H27.4.1～H28.7.31入間市行政改革推進委員会委員
※飯能市、入間市で各種の審査会の委員として活動
- H26.4.1～R6.3.31（予定）法務省政策評価懇談会委員
※法務省が行う政策及び政策評価の手法等について民間の有識者等の意見を聴取するために開催される会議の委員として活動
学会
- H26.4.1～R1.3.31日本公法学会会員
※憲法、行政法及びこれに関連する諸部門に関する研究及び研究者相互の協力を促進することを目的とする学術会議に所属しました。公法分野における日本最大規模の学術会議です。
- H26.7.1～現在日本環境法政策学会会員
※環境法、環境政策に関する研究、研究者相互の協力及び外国の学会との連携を促進し、環境法政策の推進に資することを目的とする学術会議に現在も所属しています。
著書・論文等
- 「権利確定主義」青林書院「租税争訟」
※権利確定主義とは、収益は収入すべき権利が確定したときの属する年度の益金に計上するという税法上の原則です。この原則の法的論拠、最高裁判例の動向につき分析、研究しました。 - 「労災保険法施行前の業務による疾病と労災保険の適用」平成元年行政関係判例解説（ぎょうせい）
※労災保険法施行前に業務により生じた疾病につき、労災保険が適用されるかにつき、判例を分析し、解釈論を展開しました。 - 「パトカー等に追跡された逃走車が惹起した事故と国家賠償責任」判例タイムズ654号
※パトカーの追跡により事故が生じた場合、国賠法上違法となるか否かにつき、解釈論を展開しました。 - 「嫡出否認の訴えと親子関係不存在確認請求訴訟」野田愛子他（編）『新家族法実務体系２』（新日本法規平成20年）163頁
※嫡出否認の訴えと親子関係不存在確認の訴えにつき、民法における嫡出推定の解釈論を提唱し、裁判例を分析しました。 - 「場外車券発売施設設置許可処分の取消訴訟と周辺住民及び施設の設置者の原告適格－原告適格に関する最高裁理論の整理と若干の検討」（判例評論第602号）
※行政事件訴訟法の原告適格につき、従来の最高裁判例を分析し、ドイツの学説を引用しながら新しい解釈論を展開しました。 - 「違法性の承継をめぐる若干の考察」平成25年7月 判例時報2185号3頁
※行政法における違法性の承継につき、最高裁判決を踏まえながら、新しい解釈論を展開しました。 - 「遺留分をめぐる紛争事例解説集」（新日本法規）共著 他
※遺留分をめぐる裁判例を分析し、判例を整理しました。 - [処分性の拡張から訴えの利益へ] 令和2年11月判例時報2457号150頁
※行政事件訴訟法の処分性につき、これまでの最高裁判決を分析し、訴えの利益の問題として捉え直すという新しい解釈論を展開しました。
弁護士としての主要な主任弁護事件
弁護士としてのポリシー
仕事上のモットーは「よく調べ、よく考え、よく論じ、よく書く」です。
この4つが高品質な仕事をするための基本です。これまでの40年間の法曹人生の中で一貫して抱いていた考えでした。
これをベースにしながら、【依頼者ファースト】、すなわち、依頼者の利益を最優先に考え、迅速かつ丁寧な対応を心がけています。元裁判官としての経験を生かし、不動産トラブル、相続、離婚や交通事故など幅広い分野で専門的な知識と戦略を提供します。
また、【情熱と誠実さ】、すなわち、情熱と誠実さを持って仕事に取り組んでいます。元捜査検事、訟務検事としての経験を活かし、刑事事件や労働事件などの様々な案件に対応します。依頼者の立場に立って親身に相談に乗ります。
さらに【高度の専門性】、すなわち、学問的な視点と実務的な視点を兼ね備えています。元大学教授としての研究者経験を活かし、企業法務、事業承継、アスベスト、B型肝炎など専門性の高い分野で豊富な知識と技術を提供します。
以上が弁護士としてのポリシーです