【不動産トラブル】は無料相談を裁判官出身の仙台の弁護士が解決

あなたは不動産のトラブルでどんな悩みをお持ちですか？ここでは解決のために、弁護士を選ぶメリットは何か、不動産トラブルに強い弁護士を選ぶときのチェックポイントは何か、当事務所の料金はいくらかなどについてわかりやすく説明しています。

不動産トラブルに関し、
初回無料相談を実施中

こんなことで困っていませんか？

• 仲介手数料のトラブル（金額、支払時期）
• 契約解除、違約金のトラブル
• 物件の隠れた瑕疵・欠陥のトラブル
• 賃貸借契約・敷金返還のトラブル
• リフォーム工事や建築業者とのトラブル

不動産取引のトラブルで弁護士がしてくれること

1. 弁護士は、家や土地などの不動産に関する権利や契約を調べて、問題がある場合はどう解決するかを考えます。
2. 必要に応じて、不動産の状況をチェックしたり、建築の専門家と協力して対処します。
3. また、相手と話し合ったり、裁判になったときは代わりに手続きを進めてくれます。

不動産に関するトラブルを弁護士に相談・依頼した場合のメリット5点

法的知識や専門的なアドバイスを受けられる

弁護士は法律の専門家であり、不動産取引や関連する法律に精通しています。
そのため、トラブルの原因や解決方法を正確かつ専門的にアドバイスすることができます。

訴訟手続きを効率的に進められる

訴訟が必要となった場合、弁護士は訴訟手続きを効率的に進めることができます。裁判所や他の当事者とのやり取りを代理することができるため、自分で手続きを行う場合よりも心理的なストレスが軽くなります。

紛争解決の交渉力が強力になる

不動産トラブルはしばしば交渉が必要となります。弁護士は交渉のプロであり、あなたに代わって強力に交渉することができます。交渉によってトラブルを解決する場合、弁護士がいることで解決策をより有利な条件で得ることが期待できます。

財産権を守るための的確なアドバイスを受けられる

不動産には所有者や買主の財産権が関係しています。弁護士はあなたの権利を守るために、契約書や法的文書の解釈、法的手続きの選択などを的確にアドバイスしてくれます。

必要な書類の作成や手続きをしっかりとサポートしてくれる

以上のように、不動産のトラブルに弁護士に相談することには主に5つのメリットがあります。自分で解決できない場合や、解決方法が不明確な場合、弁護士に相談することでより良い解決策を見つけることができます。また、弁護士に相談することで、トラブルのリスクが軽減します。弁護士は、あなたの権利や財産を守るために最善の解決策を提供することができます。

不動産トラブルに強い弁護士を選ぶための4プラス1のポイント

①不動産トラブルの経験が豊富な弁護士を選ぶ

不動産トラブルは、契約書や法律関連の書類の解釈や専門的な知識が必要となる場合が多いため、不動産トラブルに強い弁護士を選ぶことが重要です。過去に不動産トラブルを扱った実績が豊富な弁護士を選ぶことで、より効果的な解決策を見つけることができます。

②知識や専門性が高い弁護士を選ぶ

不動産トラブルには、契約法や不動産関連法などの専門的な知識が必要となる場合があります。そのため、法律知識や専門性が高い弁護士を選ぶことが望ましいです。

③ネットでの評価や口コミを参考にする

ネット上には、弁護士の評価や口コミが掲載されている場合があります。そのような情報を参考にすることで、信頼性の高い弁護士を選ぶことができます。

④初回相談の内容や対応を確認する

弁護士に相談する前に、初回相談の内容や対応を確認することが望ましいです。
弁護士の対応や説明が分かりやすいかどうか、自分の問題に対するアドバイスが適切であるかどうかを確認することが大切です。

これらのポイントを踏まえて、不動産トラブルに強い弁護士を選ぶことが重要です。不動産トラブルは複雑な問題が多いため、信頼できる弁護士を選ぶことが、適切な解決策を見つけるために必要なステップです。

さらに重要なことがあります。トラブルが解決しなかった場合、最後には裁判になります。ですから、裁判が得意な弁護士を選ぶことが大事です。裁判所でも評価される弁護士がいいですね。では、裁判所はどんな弁護士の意見を高く評価するでしょうか？それを理解するためには、裁判官が何を一番大切にしているかを知る必要があります。

裁判官は、ただ正義を実現したり、困っている人を助けたりするだけではなく、正しい判決を書くことを最も大切にしています。だから、弁護士がどんな意見を述べても、それが判決に役立つかどうかが重要です。役に立つ意見を持っているのは、裁判官の経験がある弁護士なのです。

弁護士に依頼する前の3つの準備

以上のように、不動産トラブルに弁護士を依頼する前に、問題の整理や書類の確認、相談内容のまとめなどを行うことが望ましいです。弁護士との相談がスムーズに進み、より良い解決策を見つけることができます。

解決事例

1. マンションの売買契約書には、管理運営会社と2年間継続する業務委託契約が条件として書かれていました。ところが、管理運営会社の業務が不良だったため、契約を中途解約したところ、売主は業務委託契約を2年間継続するという条項があるため、契約違反だと主張し、売買契約を解除し、巨額の損害賠償を請求しました。しかし、買主である当方は、業務委託契約は必須の契約ではなく、付随的なものだと主張し、和解が成立し、現状のまま契約を維持することになった事例
2. 賃貸マンションの借主である私が、賃料を3ヶ月支払わずに無催告で解約されました。しかし、支払いに問題があったため止めたことや、敷金や立退料、更新料、排水トラブルによる損害賠償などを相殺することを提案し、信頼関係を損なわないように努めました。その結果、相応の立ち退き料を支払い、和解することができた事例
3. 遺産分割の調停調書に遺産である土地建物（相続人3名の共有）の売却条件については「買主の意思に従って決める」という条項があったことから、その後現れた買受希望者が代金額等を提示したため、相続人の1人が売買契約締結の意思表示を求める訴訟を起こし解決した事例

弁護士費用（ただし消費税は別）

当事務所の不動産取引に関する弁護士費用は、以下のとおりです。

境界に関する事件

※境界確定訴訟，境界確定を含む所有権に関する訴訟，その他境界に関する事件

(1)原則

着手金報酬金30万円以上60万円以下

(2) 上記(1)の金額を次の算定額が上回る場合には，次の算定額による。

→経済的利益の総額を基準として次のとおり算定します。

経済的利益の総額

	着手金	成功報酬
報酬金300万円以下	8%	16%
300万円を超え3000万円以下	5%	10%
3000万円を超え3億円以下	3%	6%
3億円を超える場合	2%	4%

不動産明渡に関する事件

※（訴訟，調停，交渉）

→契約に特に定めのない限り，経済的利益の総額を基準として次のとおり算定します。

	着手金	報酬金
経済的利益の総額300万円以下	8%	16％
300万円を超え3000万円以下	5％	10%
3000万円を超え3億円以下の場	3％	6％
3億円を超える場合	2％	4％※

※着手金及び報酬金は、20万円を最低額とします。

→強制執行を伴う場合には，上記着手金・報酬金とは別に民事執行事件に関する着手金・報酬金を請求させていただきます。

契約書類及びこれに準ずる書類の作成