プライバシーポリシー

１.基本方針

大沼洋一法律事務所は、個人情報の取り扱いに対する重要性を認識し、関連法令を遵守するとともに、厳重な管理体制のもとで皆さまの個人情報の保護を行います。

２.個人情報の定義

このプライバシーポリシーにおいて「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律第2条1項に定める情報をいいます。

また、このプライバシーポリシーにおいて「個人データ」とは、個人情報の保護に関する法律第2条4項に定める情報をいい、「個人保有データ」とは個人情報の保護に関する法律第2条5項に定める情報をいいます。

3.個人情報の取得

弊事務所は、お客さまに個人情報の提供をお願いする場合、利用目的及び個人データを提供する第三者の範囲を明らかにしたうえで、お客さまから同意をいただきます。個人情報の提供に関しましては、お客さまのご判断によるものであり、弊事務所が強要するものではありません。

ただし、個人情報がご提供いただけないことにより、弊事務所のサービスのうちご利用できないサービスが発生することがあります。

4.個人情報の利用

弊事務所は取得した個人情報を下記目的のために利用させていただきます。

• 弊事務所が受任した事件の解決、調査、鑑定等受任事項の処理
• 所属弁護士が日本弁護士連合会及び大阪弁護士会の会員として果たすべき活動・職務
• 各種ご連絡・挨拶状の送付
• 弊事務所が主催し、あるいは弊事務所の提携先が主催する研究会・セミナー開催通知などの送付
• 日本弁護士連合会が定める身元確認
• お客様の管理
• お客様に対するアンケートの実施
• 弊事務所で提供するサービスのご案内・サービスの広告・宣伝（電子メールによるものを含むものとします。）
• メールマガジンの送信
• 各種問合せへの対応
• 契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行
• 弊事務所採用選考
• 従業員雇用管理
• その他個別に承諾いただいた目的

5.個人情報の管理

弊事務所は皆さまからご提供いただいた個人情報を適切かつ慎重に管理し、その漏洩、誤用、改ざん、不正アクセスなどの危険については、以下の通り、必要かつ適切なレベルの安全対策を実施し、個人情報の保護に努めます。

（1）技術的保護措置

外部からの不正アクセスから個人情報を守るための措置（SSLセキュリティの使用、ウイルス対策ソフトウェアの導入等）を実施します。

（2）組織的保護措置

従業員に対し、定期的に個人情報の管理に関する研修を実施します。

秘密保持に関する事項を就業規則に規定したうえで就業規則を従業員に周知します。

6.個人情報の第三者提供

弊事務所は、個人情報を、あらかじめお客様の同意を得ないで、第三者に提供しません。ただし、次に掲げる必要があり、第三者に提供する場合はこの限りではありません。

1. 弊事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を秘密保持条項等を含む契約を締結した業務委託先に委託する場合。この場合、業務委託先の選定にあたり一定の基準を設けて審査を行うとともに、業務委託先に対して適切な管理・監督を行います。
2. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
3. 属性情報や行動履歴等の提供を行う場合。弊事務所は、提供しているサービスや広告の内容をよりご本人に適したものとするために、CookieやアクセスしたURL、行動履歴等の特定の個人を識別できない個人関連情報を取得し、利用又は第三者に提供することがあります。弊事務所は、個人関連情報の提供先に対して、当該提供先が個人関連情報を、個人データとして取得することが想定される場合には、提供先がお客様に必要な情報を提供したうえでその同意を得ているかを確認します。
4. その他、個人情報の保護に関する法律その他の法令で認められる場合

7.個人情報の提供および受領時の記録等

個人情報を第三者（国の機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立 行政法人を除き、以下、本項において同様とします。）に提供し、または第三者 から受領する場合は、個人情報保護法に従って、必要な事項について記録を作 成するとともに、個人情報保護委員会規則で定められた期間保存いたします。

8.SSLセキュリティについて

弊事務所のウェブサイトのお客さまの個人情報に関するページには、第三者に皆さまの重要な情報を読み取られたり、改ざんされたりすることを防ぐために、SSLを使用しております。
SSL(SecureSocketLayer)とはデータを暗号化して通信するセキュリティ機能です。
SSLで暗号化することによってお客さまの個人情報をハッカーやクラッカーから守り、安全に情報を送信することができます。

9.クッキー(Cookie)について

クッキー(Cookie)は、ウェブサイトが記録を保持する目的で、お客さまのコンピュータのハードディスクに送付する小さなテキストファイルです。クッキーを利用すると、お客さまの特定のサイトに対する好みに関する情報を記録して、ウェブ利用をより有益なものにできます。

クッキーにより、ユーザーの使用するコンピュータは特定されますが、ユーザー個人の身元を特定できるわけではありません。利用者の方々は、クッキーの使用について選択することができます。ほとんどのコンピュータのブラウザはクッキーを受け付けられるようにセットされていますが、こうしたクッキーを利用した情報収集に抵抗をお感じでしたら、ご利用のブラウザでクッキーの受け入れを拒否する設定をすることも可能です。ただし、クッキーを拒否した場合、弊事務所のウェブサイトのいくつかのサービス・機能が正しく動作しない場合もありますので、予めご了承ください。

弊事務所のウェブサイトでは、以下のような場合にクッキーを使用することがあります。

• カスタマイズされたサービスを提供するにあたり、利用者が便利にご利用いただけるようにクッキーを使用することがあります。このクッキーは利用者がカスタマイズされたページにアクセスした時、またはログインするときに設定されます。
• 弊事務所のウェブサイトの利用者数を計るために使用する場合があります。

10.留意事項

一部のソーシャルネットワーキングサービス(SNS)は、当該SNSの「ボタン」等が設置されたウェブサイトを閲覧した場合、当該「ボタン」等を押さなくとも、当該ウェブサイトからSNSに対し、ユーザーID・アクセスしているサイト等の情報が自動で送信されていることがあります。詳しくは「SNSの利用者のみなさまへの留意事項」(個人情報保護委員会HP)をご覧ください。 なお、当サイトで利用しているソーシャルメディア等のサービスのプライバシーポリシー等は、各事業者のサイト等でご確認ください。

11.個人情報の開示の手続きについて

弊事務所は、ご本人からの個人情報（第三者提供記録を含みます。）の開示のご請求を受け付けます。ご本人からの開示請求があったときは、書面又は電磁的記録の提供により遅滞なくこれを開示します。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、その全部又は一部を開示しないことがあります。また、開示に多額の費用を要する場合等ご本人から指定された開示方法による開示が困難な場合は、書面での開示になります。

1. ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 弊事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3. その他法令に違反することとなる場合
4. 法令で開示義務が除外されている場合

（1）開示等の求めの申し出先

必要書類を下記にご郵送ください。

（2）ご提出いただくもの

以下の1、2、3のいずれか及び4、5

1. 個人情報利用目的の通知・開示請求書
2. 個人情報訂正等請求書
3. 個人情報利用停止等請求書
4. 本人確認のための書類（運転免許証、パスポートなど）

法定代理人の場合は、上記4に加え、法定代理権があることを確認する書類

（3）手数料

当該ご請求のうち、開示のご請求及び利用目的の通知のご請求につきましては、１回のご請求につき、1,000円の手数料をご負担いただきますので、あらかじめご了承ください。

12.個人情報の訂正等の手続きについて

弊事務所は、ご本人から、個人情報の訂正、追加又は削除のご請求を受け付けます（請求手続き及び手数料は１１条に準じます。）。この場合、遅滞なく調査を行い、当該個人情報の内容が事実に反する場合等、取り扱いが適正でないと認められるときは、遅滞なく訂正、追加又は削除を行い、その旨をご本人に通知します。

また弊事務所は、ご本人から、個人情報が、次の各号に該当する場合であって、その利用の停止、消去、又は第三者提供の停止（以下、「利用停止等」といいます。）を求められた場合（請求手続き及び手数料は１１条に準じます。）、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、必要な限度で遅滞なく個人情報の利用停止等を行い、その旨をご本人に通知します。
ただし、利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとることができる場合、この代替策を講じることとします。

1. 利用目的の範囲を超えて取り扱われている場合
2. 不正の手段により取得された場合
3. 違法な第三者提供がなされた場合
4. 不適正な利用がなされた場合
5. 弊事務所が個人情報を利用する必要がなくなった場合
6. 法令により、弊事務所が個人情報の漏えい等により個人情報保護委員会への報告を要する事態が生じた場合
7. その他ご本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合

13.個人情報の取扱いに関するご相談・苦情について

弊事務所の個人情報の取扱いに関するご相談や苦情等のお問い合わせについては、下記の窓口までご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。

14.プライバシーポリシーの変更手続き

弊事務所は、必要に応じて、本ポリシーを変更します。なお、弊事務所は、本ポリシーを変更する場合には、変更後の本ポリシーの施行時期及び内容を弊事務所のウェブサイト上での表示その他の適切な方法により周知し、またはお客様に通知します。

更新日：2024年4月2日