男女トラブル

既婚者であるのに独身といつわりつきあいをしたのですから、不法行為が成立し、慰謝料を請求することは可能です。

上司が既婚者であることを知っていたのであれば、原則として慰謝料の支払義務があります。例外として上司の婚姻関係が不倫前に既に破綻していたような場合には支払義務が発生しません。難しい問題ですので、弁護士にご相談ください。

弁護士に相談してください。証拠の収集のためのアドバイス、内容証明郵便等での警告など、適切な対応をしてくれます。そして、悪質であり、証拠がそろっている場合には、ストーカー防止法違反を理由に警察に相談し、より強い措置をとってもらうことができます。

脅して金を貸せというのは恐喝罪、裸の写真を公開するのはわいせつ物頒布罪に当たる可能性があります。弁護士に相談し、対応策を検討してください。悪質な場合は、警察に相談すべきです。

子供を堕ろせというのは不当な要求であり、婚約の破棄事由にならない可能性があります。ただ、事案により例外もあり得ますので、弁護士に相談してください。

①夫に離婚後もローンを払ってもらう方法、②ローンの債務者を夫から妻に変更する方法、③賃貸借契約を結び借主となる方法などがありますが、それぞれやっかいな問題があります。弁護士に相談してください。

子供の引渡請求をすることになります。特に強制執行について難しい問題があるので弁護士に相談してください。

面会交流と養育費は別の問題なので、約束違反だからといって養育費を減額することはできません。面会交流の実現は、こじれだすと難しい問題なので弁護士に相談してください。

有責配偶者からの離婚請求は認められないのが原則です。ただし、本転職や失職を続け暴力を振るう夫にも有責性がありますので、微妙な問題があり、例外が認められる可能性もあり得ます。弁護士に相談してください。

婚姻届を提出するに当たり、男性の意思能力が問題となります。証拠方法を検討する必要がありますので、弁護士に相談してください。