弁護士は宮城県、仙台の大沼洋一法律事務所 | B型肝炎の訴訟、給付金請求

B型肝炎給付金に関するご相談は、何度でも無料でお受けしております。

相談後、当事務所から、「申込書」と「基本事項の確認シート」をお送りしますので、必要事項を記載していただき、お手持ちの関係資料とあわせてご返送いただきますと、担当弁護士等がご依頼者様の状況を分析し、今後の流れや資料収集などについて、具体的かつ丁寧なアドバイスをいたします。

病院等から必要な資料の収集をお願いいたします。重要な資料から順番に収集し、ご依頼者様の負担軽減と効率的な収集を実現します。収集した医療記録や血液検査の結果などの資料を分析し、提訴可能か否かを診断します。提訴が可能な場合には、裁判に移行します。契約書、委任状に署名・押印し、お送りいただきます。提訴可能ではない場合には、サービスは終了となります。

担当弁護士が、収集した資料をもとに裁判所に訴訟を提訴します。担当弁護士が、B型肝炎給付金の受給について国と和解協議を行います。和解協議がまとまると、和解が成立します。和解協議がまとまらない場合には、和解は成立しません。

裁判所は、和解が成立すると和解調書を作成します。当事務所が和解調書を受け取り、社会保険診療報酬支払基金に請求し、給付金の支給を受けます。

当事務所が弁護士費用を差し引き精算を行い、ご依頼者に給付金をお支払いします。

条件：B型肝炎に持続感染していること

・HBs抗原、HBV-DNA、HBe抗原のいずれかの値が、6か月以上間隔をあけた2時点において陽性である場合
・HBc抗体が高力価陽性である場合

以上の2つの条件のうち、いずれかを満たす場合が「持続感染」に該当することになります。

・1の要件では、6か月以上間隔をあけた2時点での検査結果が必要(つまり、2回の検査が必要となります)となります。
・2の要件では、1時点の検査結果(つまり、1回の検査)で足ります。

これらは、血液検査または医療記録をもとに立証することになります。なお、HBc抗体が高力価陽性とは、基本的には、CLIA法で10.0以上の値が出た場合をいいます。

前提：二次感染者(子ども)が請求をする前提として、まずは一次感染者(母親)が給付対象となる必要があります。

条件：

二次感染者が請求する条件は以下の通りです。
・母親が一次感染者の要件を満たすこと
・子どもがB型肝炎ウイルスに持続感染していること
・母子感染であること

母子感染であることは、どのようにして立証するのでしょうか？B型肝炎訴訟では、母子感染した場合の子も二次感染者として給付金の対象となります。母子感染であることという要件は、具体的には、下記のいずれかの資料を提出することで立証することになります。

・原告が出生直後に既にB型肝炎ウイルスに持続感染していたことを示す資料(※1)
・原告と母親のB型肝炎ウイルスの塩基配列を比較した血液検査(HBV分子系統解析検査)結果(※2)

※1の資料は、子どもを出産した病院の医療記録に記載されていることが多いです。
※2の資料は、母親と子どものウイルスを比較する検査になります。こちらは対応してもらえる病院がそう多くないため、検査をする場合には弁護士に相談してください。

このほかに、下記の資料があります。

・子どもの出生前に母親の感染力が弱かったこと(HBe抗原が陰性であったこと)が確認されないこと
・子どもが昭和60年12月31日以前に出生していること
・医療記録等に母子感染とは異なる原因の存在をうかがわせる具体的な記載がないこと
・父親が持続感染者ではないか、または父親が持続感染者であっても子どもと父親のB型肝炎ウイルスの塩基配列が同定されないこと
・子どものB型肝炎ウイルスがジェノタイプAeでないこと

上記の要件を示す資料を提出することで立証することも可能です。この方法の特徴は、母親と子どもの塩基配列検査をする必要がないという点にあります。塩基配列検査は高額になる場合が多く、これを避けるために上記方法で立証することもあり得ます。

上記の相続人の場合は、戸籍謄本や場合により遺産分割協議書等が必要となることがあります。事案により異なりますので、適宜、連絡させていただきます。