事業を営む場合は、関係先や自社に所属する人と何らかの契約関係にあります。
当事務所では、事業を営む方から「こういう契約を実現したいが法的な問題はないか」、「取引先から契約書を提示されたが自社にとって不利な内容になっていないか」、「この契約書の内容をもとに相手方に何か請求できないか」など、契約法務に関する相談をお受けしています。
そして、ひとたび取引先と契約関係になった後、契約時に取り決められていなかった事態が生じ、それが原因となって紛争に発展し、その後契約の継続が見込めなくなることがありますが、そのような事態を回避するためには契約締結段階から、その取引を達成するに当たってどのような紛争が生じるのか、そのとき双方がどう対処するのかなどを予め想定し、適切な契約書を作成することで、恒常的に安全な取引を行うことが期待でき、ひいては顧客・利用者様の信頼を高めることに繋がります。
当事務所では、顧問契約を通じて、事業を経営されているお客様のニーズに応えております。
また、当事務所では債権回収業務も手掛けており、電話交渉、内容証明郵便、仮差押えなどの方法により、迅速な債権回収に努めます。
